各種署名内容
向精神薬の「薬害」と、精神疾患者・家族への社会的な差別・偏見に反対する署名のお願い（2013年・個人）
2013年、1人で東日本大震災の被災地へのチャリティコンサート（三内丸山遺跡、八甲田丸を含む10ヶ所）を行った際に、併せて署名活動を行った時の資料です。
現在、精神疾患で精神科に通院している国民は、全国で400万人。実に国民の30人に1人という驚くべき割合になっています。
「うつ病」「躁うつ病」「統合失調症」「発達障害」など、現在の精神病に対する治療の大半は、「薬物治療」と「3分間治療」が現状です。
しかも、精神科医の主観に基づき、患者に問診とチェックリストで診断を下し、大量の薬の無数の組み合わせで薬漬けにし、診療報酬制度のもとで、それがそのまま、病院の収益につながっているという事実があります。
現在の精神医学会は、「心」を「脳」にだけ限定し、精神病の原因を、「セロトニン」や「ドーパミン」など「脳内の神経伝達物質の不足」に求めていますが、「なぜ、その異常が起こるのかという根本的な病因」を解明できないばかりか、麻薬・覚醒剤と同じ向精神薬の薬物治療にしがみつき、薬の副作用や離脱症状による病状の悪化を認めずに「病気の再発」とみなし、患者・家族に、「減薬」を勧めないばかりか、「漢方」や「認知療法」「カウンセリング」などの他の治療方法を示唆することをしないのです。
彼らは、自らの治療の限界に気がついているはずです。なのに、「なぜ、そうした人間的な当然な配慮」をしないのでしょうか？
それは、精神医学会そのものの考え方を否定することとなり、自らの所属団体から放逐されることを恐れているからです。しかし、「自分の社会的なステータスを守ることと、一人一人の患者・家族のことを心から考えてあげること」の何れを優先すべきでしょうか？
現在、こうした精神医療の「薬害」や「人権侵害」などの被害が全世界的に相次ぎ、日本でも厚生労働省・精神医学会（病院・精神科医）・製薬会社に対して、従来の医療方法に対する反対や抗議・徹底的な調査を求める個人や団体が、全国的に結集しようという活動が展開され、その中には、アメリカのような集団訴訟や、日本での医療裁判が今年になって全国で10件起こされています。
「CCHR 市民の人権擁護の会日本支部」」に寄せられた精神医療の被害は、「薬害」に止まらず、数多くの傷害致死、強制わいせつ、詐欺、窃盗などの刑法犯で占められているのです。精神科医・心療内科医・看護師という権威と製薬会社の利権の結合・癒着からもたらされたこれらの犯罪の根底には、「精神病者」への明らかな「人権侵害」という事実があるのです。
今、直ちに、「薬害」に気づき、一方的に処方され過剰なまでの向精神薬を止めなければ、病状は一向に改善しないばかりか、退職、離婚、自殺、生活保護（世帯）、障害者（年金）と言った状況に追い込まれてしまいます。
15年連続で年間の自殺者3万人という記録は、この日本だけです。「借金苦」「失業」「介護」といった経済的・社会的な問題は確かにありますが、自殺者の直前の精神状態の大半は「うつ状態」にあり、その7割が向精神薬を服用していたのです。この事に関して、精神医学会はどう取り組もうとしているのでしょうか？
誰しもが、「落ち込んでしまう」ことは、よくあります。それが、「うつ病」や「躁うつ病」と名づけられたことから始まる悲劇は、本人及び家族にしかわかりません。今や、不眠やうつで殺される時代になっているばかりか、内気やあがり症などの「性格」まで「精神病」（社会不安障害）にされているのです。
「精神病」・・・それは、決して社会から差別や偏見の目にさらされる対象ではなく、皆さんも同じように、明日、同じような目に遭わされてしまうかも知れないという大きな危険性を伴う「構造的にねつ造された病気」なのです。
現在、毎月、全国の精神病院では、1月に1500名以上もの入院患者が、薬物中毒で死んでいるのです（2012年は、ある月に2035人）。
決して、メデアでは取り上げない事実の中にこそ、真実が隠されているのです。